四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
高校生のみと限定せずに，年齢要件として18歳まで対象を拡大する内容は，就学により転出している子供について，現行は対象外で改正後は対象となっています。高校生以外はもちろん，住所要件により対象外とならないように規定したことなど，内容を充実させたのは，当該者に喜ばれます。評価いたします。子供たちの進路にかかわらず年齢18歳までは医療費無料化するということ，本当に充実させてくれています。
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。 抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
これを受けて、まず、子育て世代の方々にアンケートを実施させていただいたところ、そのほとんどが、移動については自家用車でやっているという、こういった現実というものがございましたので、費用対効果を考えたときに、この世代は対象外にしていいんではないか、そのように考えたこともございますし、また、高齢者施策で、新居浜市が既に事業として取り組んでいることから、新居浜市の状況というものをお聞きしたところ、事業効果
さらには実質的に昇給がなく、勤務時間が一定未満の場合には期末手当の支給対象外ともなるため、報酬面での処遇改善が実感できない方もおられるかもしれませんが、宇和島市の定める会計年度任用職員制度に沿って、全体的な処遇改善がなされた中での運用といたしております。
次に、伊達博物館の建て替え事業につきましては、建設費を税込み40億円とした場合、一定の国庫補助及び起債の対象外となる経費を考慮いたしまして、担当におきましては、市の実質負担額は６億円から８億円とこれまで説明をさせていただいておりまして、率に直しますと15％から20％となります。起債は合併特例債を活用し、これらの償還は12年の予定でございます。
この地域特有のやまじ風という事情も考慮すれば，補助率５分の４と一方では補助対象外でゼロというわけにはいかないだろうと思います。本市には空家等対策協議会というのがございますが，その協議会でも市民の安全・安心を守るという観点からも十分御協議いただき，新たなインセンティブの付与について御検討いただく必要があろうかと思いますが，いかがでしょうか，御答弁願います。 ○井川剛議長 今村昭造建設部長。
予算につきましては、第１弾の申請実績をベースに、第１弾では対象外となりました時短協力金の対象の飲食店などを勘案し、予算を計上いたしました。 経過といたしまして、第２弾の申請実績は７６７件、１億１２０万円となり、飲食業をはじめとして、各業種の申請が少ない結果となったところでございます。
３款民生費は、社会福祉費において、社会福祉総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業で、国の経済対策のうち、住民税非課税世帯や家計急変世帯等に対する１世帯当たり１０万円、対象４，０００世帯の給付金４億円を含む事業費４億１９３万５，０００円及び、児童福祉費において、児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、当初、所得制限などにより、対象外となっておりました子育て世帯に対しても、
所有する固定資産が市外の場合は，課税の対象外となっている。このような理由で資産割を廃止している自治体が増えてきておるとのことであります。 この資産割については，市民の方からも非常に多く私のほうにも意見が寄せられていることでございます。今までも何とかならないかというような意見が多かったように思います。 本市において，３方式への切替えについてどのように考えられているのかを伺いたいと思います。
しかしながら、本市の制度は移住を目的としていることから、議員御指摘の市内在住者は対象外としており、さらには現状における空き家バンクに登録されている物件数が少ない上に、御指摘のあったように、周辺部が多いため、空き家バンク登録に限る制度では若者支援、子育て世帯支援としては十分な効果が見込めないのではないかと考えております。
この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことであります。抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。
○保健福祉課長（幸田栄子） 特例給付を含めた方が今回対象外となります。 現在の児童手当の状況から見ますと、児童手当、現在１７世帯３０人の方が特例給付の対象となっております。で、今回は１８歳以下の方が対象になりますので、所得の確認ということが今から必要になってくる状況です。 現在の状況から見て、全体の２％程度が対象外となるのではないかと想定をしております。 以上です。
しかしながら、合流箇所の部分的な改良や部分的なかさ上げなどは、補助対象外の追加工事等で対応が可能な場合もありますので、防災・減災の効果が大きい箇所については対応のほうを検討していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君） またしっかりと御要望が上がってきたときには対応していただきたいなと思います。
稚貝で１年目未満は対象外で、稚貝のへい死に対する共済、また支援というのは、私はなかなか見つけられませんでした。 そのことがありまして、私個人的にも考えたんですが、これは民主党の政策で、３か年の時限で緊急雇用対策事業がありました。これは、県が国から交付金を頂いて県が基金をつくり、それから市町村の雇用対策事業に支出したお金でした。
今回の制度で残念なのが，国民健康保険加入者のうち被用者のみが対象で，自営業者などは対象外になっているということです。新型コロナウイルス感染で休業すれば収入が減るのは個人事業主も同じです。 令和３年２月22日付全国商工新聞では，実際に個人事業主に対しても傷病手当を支給している地方自治体が９自治体，さらに一時見舞金を支給している自治体も11あるとの報道です。
なお、現在、補助対象外となっております一部事業費につきましても、今後、補助対象としていただけるように国との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
しかし、そんなに大事な必要なアイテムにも関わらず、医療費控除や健康保険の対象外なんですね。この医療用ウイッグ、乳房補正具も長く使用するものでありますので、先ほど言いましたように自分に合ったものでないといけないわけです。でありますから値段も高額になってきます。 平成２８年に成立した改正法では、会社が事業主の責務として、がんになっても雇用を継続できるように配慮することを明記されているんです。
そのうち無償対象外は何人いるのか。 (2) ０～２歳児を全員無償にしては。無償にした場合、財政に与える影響は。 ３ 区域区分の一部変更について (1) しおさい公園周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのか。 (2) 国家戦略特別区域（特区）の認定を受けたらどうか。